売却相談は、あらかじめ所有不動産の詳細がわかるものを準備しておくと、相談がスムーズに進みます。
・ 権利証（担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です）
・分譲時のパンフレット
・土地の測量図面や建物の図面など

不動産査定とは、「売却できそうな価格」を、市場に精通した不動産仲介会社などに算出してもらうことです。あくまでも「売却できそうな価格」な価格であり、「不動産会社が買取る価格」ではありません。
不動産の査定が、他の中古品（車や本など）の「査定」や「見積」とは異なるのは、「査定した業者が買い取る訳ではない」ということです。 そのため、実際に売却する際には、査定価格を上回るケースも下回るケースもあります。
まずは不動産会社選んで相談することから始めます。住宅ローンが残っている、物件が遠隔地にあるなど、売却の悩みはそれぞれ異なります。あなたの状況に基づき適切な売却方法を提案してもらいましょう。

「査定価格」を参考にして、お客さまが決めるケースが一般的です。担当者にお客さまの売却プランをお聞かせいただき、 最終的に決定します。「希望価格」と「査定価格」に差がある場合は、担当者と十分に打ち合わせてください。

可能です。中古物件の場合、ほとんどの方が住みながら売却を進めているというのが実情です。｢住まい｣を購入するときには、だれでもご自分の家具や電化製品などが、うまく納まるかどうか心配なものです。事前にご連絡のうえでお住まいをご案内させていただくことがありますが、その際には担当者が立ち会いますので、ご協力をお願いいたします。

権利証（正式には登記済権利証）や登記識別情報をなくしてしまった場合には、次の3種類の解決方法があります。
（1）事前通知制度
この制度を利用して登記の申請をすると、申請後に法務局より登記義務者に対して、登記申請のあった旨の通知が本人限定受取郵便によってなされます。通知を受け取った登記義務者はこれに記名押印し、通知された登記の申請が真実であることを法務局に申し出ることにより初めて、それ以後の登記手続が進行することになります。
（2）本人確認情報提供制度
これは、司法書士等の資格者代理人が本人確認情報を提供することによってその不備を補い、登記の申請を可能にするものです。
（3）公証人による本人確認の認証制度
本人が公証役場へ行き、公証人に本人であることを確認した旨の書類を発行してもらうことで、登記の申請が可能となるものです。

以上、3種類の解決方法がありますが、本人確認情報を作成してもらう場合には、定められた必要書類の準備と作成に費用がかかる場合もありますので、事前に確認が必要です。

チラシなどの広告なしで売却することは可能です。当社独自のネットワークを利用したスムーズなご売却のお手伝いができますので、個別の事情をお聞かせください。当社の担当者が状況に応じたアドバイスを行います。

原則として仲介手数料以外に費用はかかりません。

不動産を売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。年末調整をしているサラリーマンの場合も、確定申告が必要となるので注意が必要です。税務署で申告書の書き方についての無料相談を受ければ、本人でも十分可能です。